当事業について

　国による「国民生活基礎調査」の結果、慢性的に痛みで悩んでいる人々は非常に多く、生活の質や労働生産性の低下の一因になっています。痛みは病気を発見する手掛かりになると同時に、生活の質や社会生活に悪い影響を与え、人々が生きていくうえで重荷になっています。

　痛みを苦に医療機関を受診しても痛みの原因がはっきりとしないこともありますし、鎮痛薬などの効果が十分でないことも少なくありません。医療者にとっても患者さんの痛みにどうかかわるのがよいのか、判断に迷うことも少なくありません。

　厚生労働省は平成22年から慢性の痛み対策事業を立ち上げ、研究事業や相談事業などを推進してまいりました。慢性疼痛診療システム均てん化等事業（近畿地区）は厚生労働省が取り組む事業の一つで、慢性疼痛の問題に焦点を当て、医療や介護の場面で遭遇する痛みに関連した様々な問題を共有して現実的な対応法について話し合うための事業です。  上記5つの領域で、それぞれ年1－2回のセミナーを開催します。
　市民公開講座など、一般の方々向けの企画や関係諸団体との共同セミナーの開催なども計画しております。